近年、クリーンで自然の太陽エネルギーの活用が進んできました。
最近の住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けているのも多く見られます。
ただ、大規模事業として行うのは多くの難題を抱えます。相応しい敷地が意外とないのです。無理に切り拓こうとすれば、多くの犠牲を伴います。

長野県諏訪市・・１９６ヘクタールの山林・・環境破壊などを理由に反対・・
　　・・事業者は撤退を表明。
兵庫県宝塚市・・２.５ヘクタールの山林・・「山林伐採で生態系が崩れる」と
　　反対運動・・・・大阪市の業者は建設を断念
宮城県丸森町・・１１５ヘクタールの耕野・・「土砂崩れ」を理由に反対運動活発化
埼玉県日高市・・市の条例で同意しないことが、事業を営む自由の侵害だと
　　事業者が提訴
栃木県那須塩原市・・市が景観保全のため中止を求めたが活用策なく撤回・・
　　・・事業継続

Google map より

　災害不安・景観と水源の保護・生態系保護・合意形成プロセスの不足などを巡り、住民と事業者または自治体の対立も年々増加しているようです。
反対住民を説得するのに金品が動くこともあります。
自治体がどちら寄りかでもかなり違います。

　福島第一原発も、借地料か建設協力金か迷惑料か知りませんが、自治体の収入が潤い、Win Winの関係(?)のような時が過ぎました。
環境破壊は僅か(?)だったかもしれませんが、自然が戻らないどころか、住民が自宅に戻れない状況が生まれてしまいました。

10年前の今日、東日本大震災が発生しました。
そして、原発爆発のスイッチが入ってしまったのです。

読売新聞より

読売新聞より

「将来どうなるかとか仮定の話についてのコメントは差し控えます。」
という誠意のない、バカな返事は誰も待っていません。