菅政権は携帯電話料金の値下げを強く求めています。
“携帯電話料金”と言うから本体料金を値下げしてごまかすのかと思っていましたが、通信・通話料金を対象にしていることがわかってほっとしました。
ところが、ふたを開けてみると20GBまでの使用に対しての格安プランが出てきただけで、もっと少ない使用の現行料金は値下げしません。しかも、auとSoftBankそれぞれの割安ブランドの“ＵＱmobile”“Ｙ！mobile”の新料金です。▼

割安ブランドのないdocomoは新料金の提示のしようがありません。

　結局、携帯大手三社は９割を占める主力ブランドについては値下げをしないのです。シェア１割の割安ブランドだけに割安プランを追加設定したところで通常の価格競争でしかないのです。いかにも値下げ要請に対応したかのような印象を与える効果を追求しているようなも　のです。Ａ氏が頻繁に使っていた手口です。実感できるものではありません。
そもそも、現状より４割できるはずだということで展開したもので、現プランを単純に４割引、無理なら３割引にすればいいと単純に考えてしまいます。政府はこんな値下げで満足するわけはないと思いますが、今後の展開に期待（？）したいところです。
独禁法に触れるとも囁かれています。カルテルによる価格協定（特に格安スマホ）も心配なんですけど。
　キャリア変更もしやすく低料金にすることもアピールしていますが、悪質で異状な“二年縛り”はどうするのか、いやなら契約するなと強気な販売・契約方法には、政府も見て見ぬふりしたままでしょうか。

　今回の値下げ発表（印象操作）の失敗で、信頼度・信用度がガタ落ちになったことだけは確かなようです。

さあ出かけようっと。温泉へ　❔！‼