緊急事態宣言の解除基準
14日に緊急事態宣言の解除条件が政府から発表されました。
・「直近1週間の新規感染者の数が、人口10万人あたり0.5人より少ない」
・感染経路不明が「50%未満」
・陽性者の増加比は、週単位で1倍未満で、週ごとに減っていくこと
が条件。
21日(今日)に対象都道府県を発表するということですが、昨夜にわかっています。
この基準は、前々回掲載した人口1万人あたりの感染者は10万人当たりにすれば数値は10倍、すでに10週以上経過しているので1週当たりにすれば1/10。結局この図の数値をそのまま使うことができます。
図中の0.5人以下の地域は、内房・外房・九十九里あたりで、すでに緊急事態宣言を解除していいくらいです。(一宮町は気になりますが)
千葉県は解除される条件は揃っていますが、森田知事の取り組みが見えない中で、首都圏一括で継続になるのでしょう。知事が県の状況を把握していれば、部分解除を要求するか、県全体解除の中で首都圏の三市を継続扱いにしても良さそうですが、考えていないでしょうね。国と県の権限問題や補償問題が絡んで難しい判断ですし、無理でしょう。
こんな時にちょっと感染者数が増えると
「気が緩んでいる!」 とマスクもしないで(聞き手の心理的効果を狙ったとしても逆効果に気づいていない。)会見するお偉いさんがいるし、
パチンコ店を休業させるほどの事態なのに、友人宅で麻雀をする賭博摘発係の渦中のお偉いさんもいる。
百歩譲って賭け麻雀でなかったとしても、2時まで大人4人がトランプで遊ぶかなぁ。それと2m離れて行う麻雀って見てみたい。辞任しか道はないのに必死に引き留めるお偉いさんもいるだろうと思っていたら、今朝、答弁・会見マニュアルが活躍する前に辞意を示しました。
気が緩んでいるどころか、意識欠如!